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ネット通販詐欺について

海外サイト含め毎週のようにネットで買い物してるけど、初めてネット通販詐欺に遭った。注文後にメールしてと書いてあったので送ったらリターンメールになって気付いた。買う前によく見れば気付けたのに、急いでて見てなかった。



調べたら同一犯の詐欺サイトは確認出来ただけでも下記。(参考:詐欺サイト、口座まとめ – Rusifa HiRo Cafe

http://www.unkoudow.com/ http://www.famelutam.com/ http://www.stzengxh.com/ http://www.doiujuig.com/ http://www.iransfxa.com/ http://www.conszxler.com/ http://www.acbovznt.com/ http://www.curwrznt.com/ http://www.grxowtbh.com/ http://www.frusadmer.com/ http://www.drzinxck.com/ http://www.ariixe.com/ http://www.brobecoco.com/ http://www.relvigkus.com/ http://www.wokecassty.com/ http://www.shdiorxt.com/ http://www.plenerapt.com/ http//www.onvtazin.com/ http://www.relvigkus.com/ http://www.ccair.net/ http://www.55999.net/ http://www.tioasbdrz.com/ http://www.ddd-29.com/ http://www.africanjunglecrafts.com/(類似で追加)

掲載してる商品も家電、カメラ、スポーツ用品、自転車、時計、アクセサリー、香水、洋服、衣料品、工具、文具、色々。かなり前から大がかりにやってるね。同一犯でこれだから、詐欺サイト全体だとかなりの数になりそう。

銀行口座
口座は日本の銀行で、問い合わせたら既に同様の問合せが多数あって口座は凍結済み。しかしお金は引き落とされた後との事。10件ほど問合せがあったようだが、1日の振り込み件数は300件弱で、金額は200万弱。毎日大勢の人間が詐欺られてるという事だ。ちなみにこういう違法口座は、日本に来た中国人が作ったり、ヤミ金業者が債務者に作らせたりで、個人口座やペーパーカンパニーの口座が出回ってる。アングラサイトでもたくさん売ってる。

サイト
被害を最も早く食い止めるために、確実な実力行使としては、全サイト同時に最新型のDDoS攻撃を仕掛けてやるぐひひひひと、悪魔が囁いたけど、調べたら米国のホスティングサービス「VPLS Inc」を利用してて迷惑かけるので、まずはVPLS Incに「毎日数百人がカモられてる。日本の警察が捜査中だけど、一刻も早くアカウントを停止してくれ」と要望した。多分無駄。ちなみにDDoS攻撃もアングラサイトで1時間単位で買える。本当になんでも売ってる。

被害届け
お金は諦めたけど、他の人の被害を減らすため、被害届けを出す。交番で出したらとても不慣れで1時間以上拘束された。必要な情報は、URL、振込先銀行口座、振込元銀行口座、銀行サイトの振込結果の画面、メール本文とメールヘッダ、購入ページ(詐欺サイトだと書いてあるページもあれば尚可)を印字したもの。

犯罪が行われた場所は自宅となり、自宅近くの警察署の知能犯係が捜査を行う。私は後日呼ばれて地元の警察署で改めて調書を作った。面倒だけれど大勢が出した方が警察が動く。今後の被害を減らすためには出すべきなのだ。

あとは国際的な苦情受付としてはeconsumer.govがある。うまくすればgoogleの検索から消せる。

この犯行グループの犯罪だけでも、全国で日に1,000件以上は詐欺を働いていることを考えれば、全国で合同捜査すべき案件なのだけど、残念ながら所管の枠を出た捜査はしてくれない。

また、こういったサイバー犯罪は近年非常に多く発生しているにも関わらず、対応できる警察官の数は非常に少ない。仕事柄詳しいので、地元の警察署でホスティングサーバーとメールサーバーのどのログを取って、どう辿って最終的にISPに照会かければいいか、プロキシの概要なども交え、図解して一時間ほど説明した。

米国の壁
海外サーバーを経由した犯罪は、まず相手国のICPO経由でサーバー会社に対してログを保全依頼を行う。ある程度時間はかかるがこれは問題ない。そのログを取得するのが、非常に困難だ。相手国が米国の場合、そこに高い壁があるからだ。ログの取得は、警視庁から日本のアメリカ大使館に依頼されるが、これは100件に2,3件しか通らないレベルである。これが米国の植民地たる日本の現状だ。逆にアメリカからの要請は全件通過じゃないのかな。

 地元警察 ⇔ 警視庁 ⇔ アメリカ大使館 ⇔ 米国 ⇔ サーバー会社

大使館を通過できても、今度は大使館と米国の間で通らないといけない。これが通ったとしても、警察がログを取得するのに1年はかかる。こういうのは政治家が仕事して改善すべきだが、ネットに詳しい政治家というのもまた少ない。

逮捕できるのか
ネット通販詐欺は色々な犯罪に問われるが、ネットから辿るか、口座から辿るか、金を下ろしに来たヤツを捕まえて辿るしかない。ネットについては前述の通り。口座から辿るのは日本の警察が得意とする捜査のため、可能性としては一番高いが、ペーパーカンパニーやドミトリーの住所で開設されていたりと、辿れない場合も多い。金を下ろしに来たヤツはバイトで雇われた人間などで、連絡も飛ばし携帯使ってたりと、中々犯人グループまで辿り着くのは難しい。なので簡単に捕まえられるものではない。

うーん、やっぱりDDoS攻撃で潰すのが早いw

対策
さすがに日本の口座じゃないと怪しいので、日本の口座を作る時点で防ぐのが現状では最も抑止効果が高いのだが、銀行は国が決めた基準で作ってると言い、その国が決めた基準が甘いのだ。ザル法だ。銀行はそれをもっと緩和しろという。利益重視のひどい世の中だ。
Br> 国民を守るため銀行口座の開設はガチガチに厳しくすべき。そうすれば振り込め詐欺も防げる。これも政治家と金融庁の仕事で、政治家と金融庁職員は仕事しろと言いたい。元を断たなければこの犯罪はなくならない。

対策(コピーされてしまったお店)
代金は詐欺師に流れ、評判が低下し、サイトをコピーされてしまったお店側の被害も甚大だ。検知としては定期的な検索が有効だ。コピーされてしまった後は、最寄りの警察署に届けると共に、主要な検索エンジンであるgoogleとYahoo!に対する削除依頼、WHOISで調べたサーバー管理会社に対するアカウント停止依頼、前述のeconsumer.govへの届け出などとなる。

詐欺師
詐欺師の意識レベルは非常に低い。大勢に嘘をつき、人を苦悩させて入手した金で生活ができる精神構造はまともではない。絶対幸せになれないと思うのだが、死ぬまで気付かない詐欺師も多いのだろう。

中国人
十把一絡げにする気はないが、事実としてオンライン詐欺のほとんどは中国人の仕業だ。世界的にも中国人フィッシャーは増加の一途で、国内で言えば今回と類似した事件で中国国内の詐欺グループが偽通販サイトで詐欺? 千葉の会社、中国送金の可能性や、ネット不正送金、被害5億円超 容疑者の88%中国人など、9割近くが中国人との見方もある。私が振り込んだ口座も、中国人が作ったペーパーカンパニーのものだったし、他にも多数の中国人名の口座が使われ、今日も騙されたお金が振り込まれている。なので中国人は金を稼ぐためならなんでもするという偏見が生まれてしまう。

被害に遭わないために
Amazon等の有名な通販サイト以外で買い物する時は、日本語サイトの場合は、①googleでサイトの「ドメイン(xxx.comなど) 詐欺」や「振込先口座情報 詐欺」などで検索してHITしないか確認 ②会社概要や問合せ先が怪しくないか。特に電話番号が記載されているか ③振込先が中国人名じゃないか(会社名ならその名前でWebサイトがあるか) だけでもかなり防げる。

あと意外にもクレジットカード払いの場合は、振り込みよりも被害に遭うリスクが少ない。詐欺だと分かればクレジットカード会社の赤処理で利用者に請求はされず、犯人にもお金が振り込まれないからだ。

振り込んだお金はまず返ってきません。皆さん気を付けましょう。

続報
日本人名でペーパーカンパニーを作った中国人は7月に出国済み。ATMから引き出した若い男は防犯カメラに写っていたが特定できず。他で捕まらない限り、進展はないだろう。金は口座に残っていた金を被害者で分配していくらか戻って来た。

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