Category Archive: 政治行政

欧米が戦火を開き、ロシアが侵攻し、死ぬのはウクライナの人々

日本のマスコミ、強烈な偏向報道と都合のいい沈黙。ヤヌコビッチは金満生活の悪者で、怒った市民が蜂起したと表面的でペラペラな嘘の報道ばかりに辟易とする。TVと新聞の信頼度が世界で一番高い愚かな国民。ウクライナ情勢は大部分の脳天気な日本人が思ってるような状況ではない。

ウクライナは地下資源が多く、天然ガスのパイプラインが通る他、ロシアに隣接する軍事的要衝。世界を支配してる国境なき巨大資本と、成長著しいロシアを弱体化させようとする米国政府や戦争屋の米ネオコンからすれば、ウクライナという国は、ロシアに王手がかけれる喉から手が出るほどほしい国なのだ。だからこの彼らは親ロ派の政権を崩壊させることを常に画策してきた。

2004年、選挙で親ロ派の政権が選ばれると、米国政府から活動家が送られ、米国政府から巨額の資金提供を受けたウクライナの反政府派が不正選挙だと大規模なデモを動員して再選挙に持ち込み、政権を奪取した。これが日本では善良な民衆の蜂起と信じられているオレンジ革命の正しい構造だ。

オレンジ革命後、親欧米派が政権をとったが、付け焼き刃では上手くいかず、内紛によって自滅したため、オレンジ革命で悪役とされた親ロ派のヤヌコビッチ氏が大統領に返り咲いていた。しかし懲りない米国は再度の転覆を画策し、今年の2月初旬にあったミュンヘン安全保障会議の場で、米国のジョン・ケリー国務長官とEUの政府関係者が、ウクライナの反政府派(現暫定政府)がヤヌコビッチ政権の転覆に合意した。ヤヌコビッチ氏は正統な選挙でウクライナ国民に選出された大統領なのにだ。民主的な選挙ではなく、米国が混乱と暴力によって政権の転覆を計ったのが今回の内紛だ。

昨年から欧米の政府やジョージ・ソロスが資金提供して、ウクライナに立ち上げたテレビ局が現政権を叩きまくり民衆を煽った。デモは米国のヌーランド国務次官補などの米ネオコンから巨額の資金提供を受けた反政府派がウクライナの西側地域で大規模に動員した。ロシアがソチ冬期オリンピックで動けないのをよいことに、米ネオコンが支援するスヴォボダというネオナチ政党の武装グループが中核になって武力蜂起。キエフを占拠したのが事の始まり。

米国は自国の利益のためにこれまで多くの国で政権転覆工作を行ってきた。それはハワイの占領から世界中で繰り返されてきたこと。暴動、内戦、政権転覆、無実の人々を何百万人も殺してきたのが米国という国だ。表向きは市民蜂起として知られるオレンジ革命もまた、米国による侵略行為の一つであり、今回の武力放棄も米国の黒い歴史に新たなページを加えることになった。


キエフでの戦闘。スナイパーによってデモ隊が次々と射殺される。

市民を射殺しているスナイパーは、当初はキエフの治安部隊「ベルクート」(イヌワシ)とされていたが、EU外相のキャサリン・アシュトンとエストニア外相のウルマス・パエトの電話会談がネットにリークされ、暫定政府側が市民や警官を射殺していると話していた。

これにより米国は「新ロ派の暴力を止める」とウクライナに介入したが、真実はその口実を作るために、米国の支援を受けた暫定政府側が市民を射殺していたことが露呈した。ウクライナ市民は米国の口実のために殺されたのである。これがどういうことか分かるだろうか? なぜニュースにならないのだろうか? そして第4位の政党が市民の代表と言えるのだろうか。日本でいえば第4位の公明党が他国の支援を受けてクーデターを起こしたようなものだ。正統性は全くの皆無であり、そして暫定政権はネオナチを司法長官に任命したため、親ロ派住民に暴力を働いているネオナチの取り締まりは絶望的な状況になっている。

市街では、ネオナチの武装グループが警官をリンチし、火炎放射器や火炎瓶が飛び交う内戦状態。ネオナチや警官が入り乱れて殺し合いをしている。

この混乱が長引けば長引くほどウクライナでは血が流れ、経済は死んでいく。ウクライナの通貨であるフリブナの急落により、ウクライナの中央銀行は為替介入を諦めかかっており、巨大資本はフリブナとルーブルを大量に空売りして大儲けだろう。ウクライナの債務は多くがロシアが持っており、デフォルトになって踏み倒されるのはロシアの金だ。欧米は痛まないばかりか、デフォルトに乗じて利権をかっさらえる。石油資源を奪取するために無実の罪を着せて侵略したイラク戦争と一緒だ。

ロシアにしてみれば、貸した金を踏み倒された挙げ句、欧州へのガスパイプラインも押さえられ、ロシア黒海艦隊基地を含めた地理的な軍事的要衝を手放すことになる。米国が起こしたクーデターによる転覆はロシアとしては容認できるはずもない。無責任に人民を煽りクーデターを主導した米国の責任は非常に重い。

暴力的なクーデーターを計画し、ネオナチによる傀儡政権を立てておいて、オバマが「いかなる軍事介入にも代償」などと言うのはもはや茶番を通り越している。オバマにはまず自国のネオコンを取り締まれと言いたい。欧米のマスコミは「これは侵攻だ。許しがたい」と連呼している。頭が狂った人を見てるようだ。非難されるべきは利権ほしさに介入を続けてきた欧米だ。これはいかに隠そうとも隠しきれない事実であり、西側の巨大資本と米ネオコンが無責任に戦火を開き、殺されるのはウクライナの人々。欧米の悪魔に魂を売った人間達が私腹を肥やすために、大勢の人が死に、これからも死ぬ。悪魔とは正に彼らのことだ。

これに対して日本政府は「欧米と協力を軸に対応していく」。新聞もTVも真実は一切伝えない。忠犬ポチ公の日本政府はいつもの戦後レジーム対応。ウクライナの債務は2007年から急増しており、経済再建に必要な金は3兆円以上と言われている。このまま親欧米派の暫定政権が続けば、米国は「おい日本。また金払えよ」とお得意のカツアゲをしてくるかもしれない。欧米が利益を得て、負担は日本へ。戦後の日本で何度も何度も見た構図だ。

戦後70年経った今でも、米国による日本の植民地支配は今日も続いているけど、脳天気な日本人は日々欧米に金を吸い上げられていることも知らずに今日も真面目に働いている。独立していればこの国はもっと豊かなはずなのにだ。「助けて石橋湛山!白洲次郎!中川昭一!」と大声で叫びたい。

ウクライナに話を戻すと、元々ウクライナ人は、スターリンによって人口の1/5が餓死させられるという苛酷過ぎる過去があり、西側のウクライナ人がロシアから独立したいのは充分理解できる。

西側地域は親欧米派の住民が多く住み、多額の資金が必要なチェルノブイリがある。東側地域には新ロ派の住民が多く住み、地下資源が豊富。欧米にとってウクライナの分離は全くおいしくないので、全力で阻止したいだろうけど、ロシア軍の展開が早すぎた。

オリンピックがあるから大丈夫だろうという安易な考えがプーチンに通用する訳もなく、高速の一手でクリミア半島を掌握される結果となった。欧米は完全に読み違えただろう。彼らが得るのが非難だけだ。

プーチンは電光石火でクリミア半島を押さえた。住民がロシアを望んでいるという大義名分もある。国際社会からの批判を躱すため戦闘行為は避け全土の占領はしないだろう。それより東側の新ロ派の住民を支援しておけば、欧米が東側を押さえるのは難しく、ロシア有利に事が運ぶだろう。

まずクリミアを押さえたのは政治手腕が高いプーチンならではの妙手で、ロシア軍とやり合う訳にも行かず、西側地域だけではチェルノブイリの負担が増えるだけだ。だから米国は吠えている。

仮にウクライナがこのまま分離した場合、ウクライナ人としては、ロシアから入植してきたロシア系住民に東側を乗っ取られた挙げ句、チェルノブイリを残され、何も良いことがない。本当に何から何までひどい話だ。

もう一度書くが、今回戦火を開いた黒幕は、デモを動員し暴力で政権を転覆させた欧米であり、現在の暫定政権は米国の傀儡政権だ。今回の騒動で死んだ人間の責、ウクライナを混乱に陥れた罪は全て米国と欧州が負うべきものだが、世界は米国を中心に回っており、国際社会は本来糾弾すべき欧米ではなく、政権を転覆されたロシアへ制裁を行おうとしている。これから米国によりありとあらゆる手でロシア潰しを行っていくだろう。この世は米国が牛耳る悪の世界。



以下はTwitterに投稿したもの。公平を期すために書くと、これは親露派の友人から聞いた話であり、同じキエフに住む欧米派の住民はプーチンを非難していた。

キエフに住む友達の話1。「今日、志願者が殺到して軍の入隊事務所の場所がないというニュースを聞いた。Ha ha ha! 場所はたくさんある。だけど誰も入隊しなかった。軍は少女や老人までも登録したけど、彼らに少女を登録する権利はない。人々は平和を望んでいる」

キエフに住む友達の話2。「今、ロシアはクリミアにいる。クリミアでは賃金が上昇し、食べ物が運ばれ、学校にパソコンが支給された。Crimea happy! キエフでは賃金がカットされ、アパートの家賃が上昇し、明日どうなるかも分からない」。

キエフに住む友達の話3。米国が黒幕の件を聞くと、全てその通りと言っていた。もし国際社会が正しく機能するならば、利権を得るため武力クーデターを起こし、政権を転覆させて住民を殺した米国こそが非難され制裁の対象になるべきだが、米国は罪に問われることはない。

初めて自民党に投票した日

有権者になってから16年、これまで国政選挙は全て投票しており、全て共産党に入れてきた。共産党員ではないけれど、ずっと共産党を応援してきた。

私が共産党を支持した最大の理由は、日本で唯一共産党だけが米国に対して自立しているからだ。

対米従属の売国奴が支配する日本
戦後60年以上、日本は米国の従属国として機能している。米国は1950年代後半に資金援助を開始し、傀儡政権として自民党の結成を助けた。以降、対米従属を約束した自民党と、国を売り甘い汁を吸い続ける霞ヶ関官僚機構によって、この日本は支配され続けている。

命を賭して日本国を作り上げた先人達が、この売国奴に支配された日本を見たら、どんなに嘆くことだろうか。

毎年日本には、米国から「年次改革要望書」という従属国日本への命令書が届く。この命令に対し実権を握る官僚機構は、国民の利害など何も顧みることもなく、ただ米国の利益のために命令通りにそれを実行し実現している。従順で無知な日本国民は、文句も言わず真面目に働き、不当に富を搾取され、この売国奴と米国を潤している。

米国を崇め奉り、自国民を苦しめ、私腹を肥やし、自らの既得権益を守るためなら、無実の罪を着せ、邪魔者を排斥するのが官僚であり、正に現代の悪代官と言える。成敗されるべき者たちだ。

民主党の自壊
そんな中、民主党が政権を奪取した。国民が自民党にNo!を突きつける、それは正に待ちに待った瞬間だった。ようやく成し遂げた政権交代を、国民の期待を、民主党議員は反小沢を掲げて、こともあろうか内部分裂して、自滅した。

民主党は政治家が政治を主導する本来の姿を目指し、官僚支配から脱却すると訴えたが、実際は検察が小沢氏を潰そうと国策捜査を行うと、小沢氏を支援するどころか、逆に官僚に加担するなど、本当にどうしょうもない議員達だった。何の正義も理念もない。自分達が誰のおかげで政権を奪取できたかすら分からないらしい。経済も低迷させ、本当に国政から離れてくれてよかった。

また、福島原発事故は、脱原発の絶好の機会だったにも関わらず、官僚の言いなりになり原発を存続させたのに、政権を奪われてから「脱原発」なんてバカにしてるのだろうか。

小沢氏
小沢氏については色々な評価があり、私もちゃんと理解できているとは思えないが、悪の権化たる官僚機構のトップどもが「小沢は我々が甘い汁を吸うのを邪魔する気だ。絶対に首相だけはするな。絶対にだ。罪をでっち上げて逮捕しろ!」と米国の手先でもある検察が国策捜査を行い次期総理候補だった小沢の秘書を不当に逮捕。

官僚機構とマスコミが結託して小沢を辞任に追い込み、よってかかって小沢首相の芽を潰したということは、ワル顔の小沢氏こそが実はにっくき悪代官を成敗する正義の味方だったということだ。

海外では官僚が小沢を排除するために国策捜査をしたこと、日本の新聞やTVなどのマスメディアが小沢を悪者に仕立て印象操作して辞任に追い込んだことを報道していた。しかし国内では売国奴の鳩山や、東電を潰さなかった管と一緒にされ、国民の印象も悪くなってしまい、残念ながら彼が政権に復帰することはないだろう。

ちなみに小沢氏は民主党でほとんど政治をやらせてもらっていない。極めて愚かな民主党議員達に排除され、尻ぬぐいだけさせられ、あからさまな国策捜査で検察に妨害され、党員資格まで剥奪されていた。民主党が一丸となって政権交代の立役者である小沢氏を首相にして支持していたら、日本は脱官僚、対米自立の道筋を付けれたかもしれない。本当に残念だ。戦後初の好機を無駄にした民主党議員の責任は重い。

対米自立を目指す政権
対米自立を目指す政権はいつも短命に終わってしまう。親中派の石橋湛山は就任後すぐに病気で辞任、田中角栄はロッキード事件で米国にハメられて政界から追放、小沢氏は官僚に潰された。最近では「年次改革要望書」を止めたいと言った民主党が米国から猛反発をくらい内外から圧力をかけられていた。日本が米国と官僚という強固な対米従属の体制を打破する日を迎えるのは、いつになるだろうか。

それには国民が対米自立を求め、どんな妨害があろうとも、対米自立の政党を支持し続けること。これに尽きる。しかし、対米従属になっていることも知らない日本人が多数を占める今の状況では、それが実現するのは非常に難しい。そして今後も何十年何百年、子供や孫の代になっても日本国民は米国のために搾取され続けるのである。このままなら。

もし日本が従属国から真に独立すれば、日本は米国の利益ではなく、自国の利益を追求できるようになる。これが国家の正しい姿ではないだろうか。米国との多少の関係悪化はあるだろうか、今日の日本と米国の経済的な互恵関係においては、例え日本が独立したとしても、関係は継続し、断絶することはありえないのだが、米国や米国側の日本人からの反対する圧力や謀略を相当なものになるだろう。

支持政党
私は小学生の時から、自民党の対米従属に対して強い憤りを持っていた。(当時は官僚が裏で手を引いているのは知らなかった)。なので、党綱領で現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」としている共産党の認識は、私の認識と強く一致し、支持するに至った。

しかし、前回の衆議院選挙2012から、共産党の政策への違和感が強くなってしまい、今一度支持政党について考えてみた。

そこで全政党に対して各案件についてどういう認識を持っているのか質問を送った。メールアドレスがない党にはFAXも送った。しかし返事があったのは共産党ただ一党のみ。自民党も民主党もみんなの党も公明党も弱小政党に至るまで全て無視されてしまった。

一国民の質問に答えるほどヒマではないということなのかも知れないが、政治家とは国民の代弁者ではないのだろうか。国民は各政党についてどういう考え方を持っているのかどうやって知れば良いのだろうか。Webサイトに書いてあることは少ない。

唯一返事のあった共産党に投票したものの、支持政党については決めかねていた。そして今回の参議院選挙2013。

強く支持できる政党がなかったため、過去の柵を捨て、いまどの党が今回の選挙を勝つべきか考えたところ、不倶戴天の敵である自民党という結果になってしまった。「失われた20年」と「失われた3年」を経て、景気が悪くなってしまった今の日本には、実効力のある経済対策が必要だ。その中で、当たり前の経済対策を当たり前に行っているアベノミクスを高く評価していることが決め手だった。

投票
投資をやっている友人らには「今回は自民党に入れるんだろう」とニヤニヤされ、「一番勝ってほしい政党に入れるのが投票だろ」と正論まで言われ、政治的理念が崩壊しそうになりながら、対抗馬がいない状況下で、このまま民主党とねじれてるよりは、自民党が政権を取った方がよいと、悪の権化であり対米従属の中心たる自民党に投票してしまった。

まさか自分が自民党に投票するとは何たることだと、忸怩たる思いでいっぱいだ。こんなに悲しい投票はない。

しかし、強く支持したい政党がなくても、苦しい選択であっても、少しでもマシだと思える政党に投票する。投票もまた先人が勝ち取った権利であり、国民の義務である。

参議院選挙2010

民主敗北、自民大勝利。普天間については批判されて当然だし、消費税10%もナイけど、だからといって増税派で諸悪の根源たる自民党に票が流れるなんていつもながら理解できない。

自民党が行ってきた事。汚職、税金のばらまきによる票の獲得、不正と無駄の固まりの行政。米国の犬になってバブルを崩壊させて、国民が不況と失業に喘ぐ中、経済施策の無策と失策を繰り返して「失われた20年」を招いた。自転車操業を続けて好景気時代にも減らさなかった国と地方の累計債務はついに1000兆円を超す勢い(歳入は50兆円なのに)。

自民党は半世紀に渡って、日本を蝕んできた元凶で、これ以上一秒たりとも政治をしてほしくない。

おかえり、はやぶさ

地球から飛び立ち、宇宙を7年間、60億kmを旅して、さっき地球に帰ってきたはやぶさ。数々のトラブルに見舞われても、何重もの冗長化、驚異的な自動制御、関係者の知恵と努力によって、全ての困難を乗り越えて奇跡の帰還。ほんとによく帰ってきたね。泣いてしまった。心からおかえりなさい。

大気圏に突入するはやぶさの映像


大気圏に突入したはやぶさの光跡 大気圏突入直前にはやぶさから送られてきた地球の写真
(写真引用:読売新聞)

月以外の天体からの帰還は世界初の快挙、未知なる世界への開拓精神の体現、未来の宇宙開拓時代に繋がる宇宙航行技術のノウハウの蓄積。ほんとに素晴らしい日本の技術力と関係者の方々。限られた予算でこの成果、98%削減された後継機開発の予算見直しもありえる。着地地点誤差1kmという高精度でカプセルも無事回収されて、これで小惑星のサンプルが入っていれば、もう言うことはないね。

はやぶさ「こんなこともあろうかと!」真田運用の数々
宇宙航空研究開発機構 (JAXA)
はやぶさ (探査機) – Wikipedia
そしてはやぶさ2へ

衆議院総選挙2009 もっと大事な事

自民党へのNo!によって政権が交代した。戦後初の本格的政権交代として歴史的な意義は大きい。自公政権でなくなった事、政治への関心が高まったことは高く評価したい。ただし民主党の政策は良くない。



【民主党の政策】
「子ども手当て」
育児費用を補助するという主旨は良い。けど、全体にばらまかないで、低所得者や母子家庭の補助をした方が良いし、結婚や出産がしやすい環境作りが大切。選挙目的としか思えない。

「高速道路無料化」
世界中でエコが叫ばれる中で何を考えているのだろう。車の利用増、大渋滞が起こり、環境負荷もストレスも高くなる。1.3兆円あれば子どもや難病の方の医療費を無料にできる。色んな事が出来るのに、排気ガスにするなんて鳩山と繋がりが深いブリジストンへの献上か。

「全農家の所得補償」
働かない農家に湯水のように税金を提供し続ける気か。悪用し放題。社会主義の悪夢のような政策。食料自給率を上げる前に、補助金漬けの農政を改革してほしい。

「最低時給平均1,000円」
企業に負担かけたら、解雇が増えて、工場が海外に移転したりと長期でみれば国内雇用がさらに減ることになる。いま一番苦しい中小企業を追い込むのはどう考えてもおかしい。低所得者向けの票目当てのアピール。

【もっと大事な事】
「教育」
人を育むのは教育。とくに道徳が重要なのに、学校で教えている道徳に何の意味がある。自動販売機の下にお金が落ちてたらどうするなんて事は極めて小事なことで、哲学だったり、強姦がいかにクソな行為なのか男子生徒に教えたりする方が何万倍も大切。この国の教育は間違ってる。

「結婚」
未婚、晩婚化、少子化が進むと、国力がダメになる。子供同士の交流が減り健全に成長できなくなり、経済は衰退し、高齢者を支えることは不可能になる。経済対策、結婚・出産・育児しやすい法整備と支援、男女の出会いの促進など、何十年も放置されているこの問題をいい加減解決すべき。

「完全失業率」
2009年7月末に過去最悪の5.7%を記録した。359万人の人々が失業している。収入が得られない人々がどんな生活を送っているのかもっと考えてほしい。国策で必要となるものを、民間企業を支援して生産させて、雇用を生むなど、現実的に雇用を増やす対策を行ってほしい。

「投票率」
先人が勝ち取った投票する権利を自ら捨てる半数のドM日本国民。政治が生活に影響することが理解できないのだろうか。投票率が低ければ組織票を持つ政党が有利だ。創価学会の信者が支持母体の公明党は最たるもの。積極的に支持する政党がなくても、少しでも僅かでもマシな政党に投票することで、世の中が変わることを知ってほしい。

「国の借金」
2009年6月末で860兆円を超えた。国民一人あたり674万円の借金。三人家族なら2,022万円の借金。これは自民党政権の負の遺産。世界経済の低迷で、今は金を使う時期だけど、今後この借金をどう返済するのか、国としてどう稼ぐのか。正面から取り組む必要がある。

「自殺」
2009年上半期(1~6月)の自殺者数は1万7076人。1日100人近い人々が自殺している。自殺の原因は、鬱や、経済的な困窮が多い。カウセリング体制を充実させる、経済対策を行うなど、やれる事はたくさんあるのに。

さっき選挙速報を見ながら支持政党の共産党が伸びないなと「オレが立候補したい」と言ったらワインを吹き出されそうになった。より良い国になりますように。
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